年金制度改革はこう進化する
厚生労働省が予定している年金制度改革は、およそ次のようなものだ。
年金制度改革 その1
1、「年金通帳」の見直し
2、時効の見直し
3、受給資格要件の緩和
4、年金記録問題の解決
年金通帳とは、専用端末（社会保険事務所などに設置されている）に差し込めば、標準報酬月額（保険料を決めるためのみなし給料）、加入記録、払った保険料、将来の見込み年金額などの情報をいつでも印字することができるもので、将来的にはコンビニのATMでも記帳できるようになる。
年金記録を通知する制度には、2009年度にはじまった「ねんきん定期便」があるが、これは年1回の送付のみである。政府は「ねんきん定期便」と並行して、近い将来、受給者と加入者全員に「年金通帳」を送付する考えだ。
年金制度改革 その2
受給条件が緩和される
「2」の時効には2種類ある。第一の時効は、受給開始年齢から5年以上申請がないと受給権が消滅するというもの。
例では、60歳から受給できる厚生年金を7年後に請求すると、5年分しかさかのぼることができないとので5年分しかもらえない。60歳からの2年分は時効として消滅してしまう。
もうひとつの時効は、年金保険料の納付に関するもので、支払期限から2年以上前のものは払えない。例えば、3年間未払いの保険料は、2年分しか納付することができないのだ。
厚生労働省は、この2つの時効の撤廃を検討するといっている。
「3」の受給資格要件の緩和とは、最低25年加入していなければ、年金がもらえない条件をもっと短くしようというものである。
「4」の年金記録問題とは、コンピューター上の記録と紙台帳との突合せのことで、「10年かかる」といわれた年金記録問題を今後2年間で解決するというものだ。
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