| 公的年金 |
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公的年金は、25年掛ければ受給資格が得られます。
注）受給資格の必要年数には、カラ期間を入れても可能。25年の加入年数とは、国民年金だけの加入年数だけではありません。
公的年金制度で現在掛け金を支払っている若い世代からは「将来もらえるかどうか分からないから掛けない。」という風に考える方も少なからず居るかも知れません。
そこで、公的年金の存続が危ぶまれ荷確定拠出年金（日本版401k）が導入されても、この問題は解決するでしょうか？アメリカでは401kという年金制度がうまく機能しておらず、掛けたのにもらえないという状態だといいます。アメリカの401kは政府からもらう年金とは違い、全て自己責任です。
全て自己責任とは、日本人には普及しないのではないか？と私は思っています。日本人の貯蓄高は20代〜60代で250万円〜500万円位だという統計も出ているようです。
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アメリカ人の平均貯蓄高が2000ドルちょっとって、何かの本に書いてあったが、アメリカ人は日本人よりも楽観的なのかも知れない。しかし、お金がなければ不安だし、お金があればあったで不安なので、「億万長者になどなるものではない。」と、日本の某能力開発会社の社長（長者番付にも載っているし、おそらく億万長者）が言っていた。
しかし、お金持ちに憧れる人は多いのではないか。話が脱線したが、ただ現段階で政府が行っている公的年金は、他の民間会社が行っている個人年金等よりは確実で信頼がおけるものではないでしょうか。たとえ、これから給付水準が低下していくとしても、公的年金は存続させていくべきだと思います。ちなみに、「支払った額と受け取れる額」を総合的に比較すると、公的年金の方がだんぜん有利になっています。
民間会社の個人年金などは、支出した金額と受け取れる額が、ほとんど同じです。公的年金は掛け金の他に、国民が支払う税金も組み入れて運用しています。こうした点からも、だんぜん公的年金の方が掛け得なのです。しかも、やはり「国」ですから、安心感があります。民間会社だったら、もし運用に失敗すれば、「全て自己責任ですので。」と言われればオシマイです。 |
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