厚生年金

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厚生年金は民間会社の勤務者が入る年金

厚生年金はサラリーマン・OLのための公的年金で、国民年金に次いで加入者が多い

※厚生年金は試用期間があっても入社日が適用開始日である

厚生年金適用事業所に勤務している従業員は、その意志に関係なく厚生年金に加入しなければならないことになっています。これは国としてこの制度の維持発展を図り、加入者やその遺族の生活を保障するために決められたことなのです。

会社に勤務していても法定年齢になると厚生年金に加入することはできません。法定年齢とは平成14年3月までは65歳未満までだったのですが、平成14年4月以降は70歳未満まで延長されました。

厚生年金では、適用事業所に使用されるようになった日に、自動的に被保険者の資格を取得することになっています。一般的には入社してから試用期間があるところもあるかと思いますが、あくまでも入社日からの適用となります。退職した時は退職日の翌日が厚生年金をやめる非（被保険者資格を喪失した日）であり、保険料はその日の月は徴収されないことになっています。例えば7月31日に退職しますと、喪失年月日は翌日の8月1日になってしまい、8月分は徴収されませんが7月分は徴収されることになります。

厚生年金のこのような仕組みから、7月30日に退職しますと、7月31日が喪失年月日になり、７月分の厚生年金保険料は徴収されないことになります。

※厚生年金は国民年金とはちがい、未納期間は生じない

厚生年金保険料は給料から天引きとなりますので、国民年金加入者のように未納期間は発生しません。その人の税込月収によって仮の報酬（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）を決め、この報酬が将来の年金や保険料計算のもとになります。なお賞与（標準賞与額）上限は150万円です。

給付には、老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金、障害手当金があり、65歳前は当分の間は特別支給の老齢厚生年金が支給されます。これは、1年以上の厚生年金期間と他の公的年金の期間を合算して受給資格期間を満たした場合に支給されます。

厚生年金加入月数の合計が原則240月以上になれば、受給資格機関を満たしたことになり、満たしたとしても会社を退職しない限り加入は続けることになります。

厚生年金の保険料と年金額構成のしくみ

※厚生年金の標準報酬月額は、被保険者の収入が千差万別。そこで、計算を簡単にして、多数の被保険者を対象とする事務を正確に行うため被保険者の報酬月額を6,000円～30,000円きざみの幅で区分した報酬。これをもとに保険料や保険給付の額を計算する。

※標準賞与額は1回の支給の上限を150万円とする。

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