年金は35歳で掛け始めても間に合うか？
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| 年金は遅くとも、何歳から掛け始めなければいけないか？ |
年金は35歳で掛け始めても間に合うか？年金を将来受給するには、「60歳までに25年以上国民年金保険料」を払っていることが前提です。
いままで全然払っていなかった人が40歳から国民年金保険料を払い始めても20年しかないから受給資格は満たせないですよね。
しかし、これはあくまで原則としての話であって、特例があるので、払う気がある人は年をとってからでもまだ遅くはない。
60歳になっても25年の受給期間をクリアできない人たちや、未納期間があって40年の満額受給権がない人は、65歳まで国民年金に任意加入できるようになっている。
それでもなお、65歳になっても老齢基礎年金（国民年金）の受給権がない人は、「特例人加入」問う制度があって、70歳の前月まで国民年金に加入できる。（けれど、1965年4月1日以前に生まれの人が対象。）
しかし、厚生年金なら70歳まで課ぬ優して保険料を払うことが出来るようになっている。ということで、60歳になっても年金の受給資格がない人は、会社勤めをしていれば70歳まで厚生年金に加入できる。
会社勤めが難しいなら、自分で会社をつくって厚生年金に加入するという手もある。
若くてサラリーマンでない人の中には、「将来、年金がもらえるかどうか分からないから掛けない。」と言っている人もいるようだが、「年金制度がつぶれる。」とはどういう状態の事をいうのか？「
年金がまったく支給できなくなる。」ということであろう。しかし、それは現実的な話ではない。
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年金の財源は何かと考えてみよう。主な財源は国民や事業主が支払う保険料。
サラリーマンの場合は毎月の給与やボーナスから天引きで徴収され、国に納められている。日本の大半の企業が従業員に給与を支払えない状態になれば、保険料もなくなるので年金も支給できないが、そういう状態になるとは考えにくい。
そして、さらに年金の財源として税金も投入されている。「税金が徴収できなくて、年金に回せない」という状態になったとすると、その時はすでに遅し、年金制度云々以前に日本という国が破綻している。
問題なのは年金が支給できなくなることではなく、支給額が減っていくこともあるということだ。老後を公的年金だけに頼ることができる時代は終わる。減っても大丈夫なように備えが必要である。色々な方法があると考えられるので、自分で決めて将来に備えるべきではないだろうか。 |
